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お知らせ このたび、私たち「安全保障関連法案の廃案を求める東京理科大学教員有志の会」は、安全保障関連法案が残念ながら可決されたことを受け、2015年10月10日から、より広く継続的に活動を展開するために、「安全保障関連法案の廃案を求める東京理科大学教員有志の会」から、

       「理性と良心を守る東京理科大学人の会」

に名称をあらため、引き続き安全保障関連法の廃止を求めるとともに、活動を拡大していきます。よろしくお願いいたします。

 声 明

2015年9月19日、「安全保障関連法」が成立しました。これは、立憲主義を根底から覆すものであり、この法律のもと、日本の自衛隊の武力行使の範囲を専守防衛を超えて大幅に拡大するのみならず、(軍学共同を含めた)さまざまなかたちで、私たちが海外で行う他国の軍事行動に加担することを可能にするものです。

 東京理科大学は〈自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造〉を理念として掲げています。
 この理念のもと、私たちは、20世紀の戦争で、科学技術が自然・人間・社会を破壊するために利用されてきたことに対する深い反省の上に、科学技術の軍事利用に対して強い懸念を抱きます。

 私たちは、悲惨な戦争の経験を踏まえて定められた世界人権宣言*の精神に基づき、戦争の恐怖や武力の威嚇によってではなく、理性と良心に基づく対話の力を信じて、平和のための教育研究と、自然・人間・社会の調和的発展のための学問の進歩への願いを込めて、理性と良心を守る東京理科大学人の会を立ち上げます。

 

 多くの東京理科大学の皆様のご賛同をお願いします。

 

***

 (*) 『世界人権宣言』(1948年12月10日、第3回国際連合総会採択)第1条「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」にちなんだものです。
 

東京理科大学における軍事研究について            2016年11月1日

 「理性と良心を守る東京理科大学人の会」は東京理科大学が軍事を目的とする研究に携わることに反対します。このような研究の遂行は本学の理念に反するとともに、本学の教育活動において次のような危惧すべき点が考えられます。

1.軍事研究は、人々を国境によって分断する行為であり、教育や研究のグローバル化に逆行するとともに、学部・学科間のみならず、国内外からの学生や教員、研究者間の知の交流を分断し、大学としての教育・研究機関に不利益を与える可能性を有します。

 

2.軍事研究の秘匿性は、その研究成果を自由に公表することを著しく制限するだけでなく、研究業績の開示制限や研究履歴が在学生および研究者のキャリア形成に長期的な影響を及ぼす懸念があります。

 

3.東京理科大学が軍事研究を行うことは、学生たちを軍事研究に間接的にでも巻き込む可能性を強く有します。このことにより、在学生、入学希望者およびその保護者の不信や不安を引きおこしかねません。

 賛同署名のメッセージフォーム

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